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食健連・農民連が「日本の米守れ」と土屋知事に要請　農国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会 (略称・全国食健連)と農民運動全国連合会（略称・農民連）は、３月２８日午前１０時から、知事室において土屋埼玉県知事に対して、下記要請書のとおり、「日本のお米・農業を守るための要請」を行いました。　これには、埼玉食健連として、理事の埼玉県職山口委員長と事務局の小玉、埼教組の加藤栄養部会長も参加しました。
知事と要請内容について話し合う、全国食健連の参加者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正面左・土屋知事　右・井上農林部長左手前・坂口事務局長　　　　　　　　佐々木農民連会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右手前から　　　田中自治労連専従　　　柳下県会議員	佐々木農民連会長が、WTO交渉で米の関税引き下げやミニマムアクセスなど、日本の農業を破壊しかねない提案がされている。土屋知事は２月県議会で「日本の米を守ることが県度発展の基礎だ」との考えを示されており、全国知事会長としても是非とも国会に向けても「日本の米を守れ」と働きかけて貰いたい、と要請しました。　これに対して、土屋知事は「米を守ることについては全く同感である」、また、「このままでは日本農業は潰されてしまう」し、「埼玉県均衡ある発展は、農業の発展の上に成り立つものだ」と、食健連の要請に対して全面的に賛意を表明するとともに、国にも働きかけることを表明しました。　農民連分析センターの石黒所長からは、外国輸入食品は残留農薬等で危険であり、国民は国産の安全で安心な農産物を求めていることを改めて提起し、また、自治労連の田中さんは、全国で「学校給食まつり」などに取り組み、地場農産物で豊かな給食が出来ることを実践している事などを報告し、県としても学校給食の充実を図るよう訴えました。　これに対して井上農林部長から、４月から埼玉独自で開発した、埼玉米と埼玉の小麦（農林６１号）だけで作るパンを学校給食に出していくことなど、地産地消の取り組と給食の充実の連携を一層強化していくとの考えが示されました。
２００３年３月２８日　　　埼玉県知事　土屋義彦　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の食糧健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農民運動全国連絡会会長　佐々木　健三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本のお米・農業を守るための要請　貴職におかれましては、日頃より農林業の振興をはじめ地域のくらしと経済発展のため、ご尽力いただいていることに敬意を表します。　さて、いま日本の農業は、アメリカなどの食糧輸出国からの圧力やそれに追随する政府、農水省などの農業軽視政策等によって存亡の危機にあるといっても過言ではありません。　とりわけ国民の主食である米をめぐる状況は深刻です。3月19日にハーピンソン特別会合議長によって示された、WTO農業交渉「モダリティ第１次案改訂版」は、2月に示された「第１次案」を部分的に修正するものでしかなく、関税の大幅引下げやミニマム・ァクセスの拡大、国内支持の削減、後発発展途上国からの「無税・無枠」輸入など、日本農業を破壊しかねない内容となっています。　いま必要なことは、我が国における食糧の安定供給と、食の安全確保、地域農業の維持・発展のための諸施策の実現です。　そして世界の食糧題解決のためにも、このような農産物輸出大国の利益を優先した食糧・農産物貿易の自由化拡大ではなく、食糧主権を尊重した貿易ルールを確立することです。　また、この自由化拡大に歩調をあわせるかのように打ち出されている、政府の「米政策改革」は、米の生産から流通までを競争原理にゆだねて、国の責任を放棄するものです。　私たちは、国民に安全で安定した食糧供給を続け、また地域農業や地域経済を発展させるためにも、下記事項実現のため、貴職の絶大なるご尽力を賜りますよう要請致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 1、WTO農業交渉では、これ以上の輸入自由化の拡大は受け入れないよう、政府に働きかけていただくこと。　　また、ミニマム・アクセス米を削減・廃止し、食糧・農産物の貿易ルールは各　国の食糧主権を尊重したものに改訂すること。２、国民の主食である米の安定生産・安定供給を保障すべき国の責任を放棄し、水田農業の将来を危うくする「米政策改革」・食糧法改悪はやめ、米価の安定対策や、ゆとりある需給の確率に努めるよう、政府に働きかけていただくこと。

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食健連・農民連が「日本の米守れ」と土屋知事に要請　農国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会 (略称・全国食健連)と農民運動全国連合会（略称・農民連）は、３月２８日午前１０時から、知事室において土屋埼玉県知事に対して、下記要請書のとおり、「日本のお米・農業を守るための要請」を行いました。　これには、埼玉食健連として、理事の埼玉県職山口委員長と事務局の小玉、埼教組の加藤栄養部会長も参加しました。
知事と要請内容について話し合う、全国食健連の参加者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正面左・土屋知事　右・井上農林部長左手前・坂口事務局長　　　　　　　　佐々木農民連会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右手前から　　　田中自治労連専従　　　柳下県会議員	佐々木農民連会長が、WTO交渉で米の関税引き下げやミニマムアクセスなど、日本の農業を破壊しかねない提案がされている。土屋知事は２月県議会で「日本の米を守ることが県度発展の基礎だ」との考えを示されており、全国知事会長としても是非とも国会に向けても「日本の米を守れ」と働きかけて貰いたい、と要請しました。　これに対して、土屋知事は「米を守ることについては全く同感である」、また、「このままでは日本農業は潰されてしまう」し、「埼玉県均衡ある発展は、農業の発展の上に成り立つものだ」と、食健連の要請に対して全面的に賛意を表明するとともに、国にも働きかけることを表明しました。　農民連分析センターの石黒所長からは、外国輸入食品は残留農薬等で危険であり、国民は国産の安全で安心な農産物を求めていることを改めて提起し、また、自治労連の田中さんは、全国で「学校給食まつり」などに取り組み、地場農産物で豊かな給食が出来ることを実践している事などを報告し、県としても学校給食の充実を図るよう訴えました。　これに対して井上農林部長から、４月から埼玉独自で開発した、埼玉米と埼玉の小麦（農林６１号）だけで作るパンを学校給食に出していくことなど、地産地消の取り組と給食の充実の連携を一層強化していくとの考えが示されました。
２００３年３月２８日　　　埼玉県知事　土屋義彦　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の食糧健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農民運動全国連絡会会長　佐々木　健三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本のお米・農業を守るための要請　貴職におかれましては、日頃より農林業の振興をはじめ地域のくらしと経済発展のため、ご尽力いただいていることに敬意を表します。　さて、いま日本の農業は、アメリカなどの食糧輸出国からの圧力やそれに追随する政府、農水省などの農業軽視政策等によって存亡の危機にあるといっても過言ではありません。　とりわけ国民の主食である米をめぐる状況は深刻です。3月19日にハーピンソン特別会合議長によって示された、WTO農業交渉「モダリティ第１次案改訂版」は、2月に示された「第１次案」を部分的に修正するものでしかなく、関税の大幅引下げやミニマム・ァクセスの拡大、国内支持の削減、後発発展途上国からの「無税・無枠」輸入など、日本農業を破壊しかねない内容となっています。　いま必要なことは、我が国における食糧の安定供給と、食の安全確保、地域農業の維持・発展のための諸施策の実現です。　そして世界の食糧題解決のためにも、このような農産物輸出大国の利益を優先した食糧・農産物貿易の自由化拡大ではなく、食糧主権を尊重した貿易ルールを確立することです。　また、この自由化拡大に歩調をあわせるかのように打ち出されている、政府の「米政策改革」は、米の生産から流通までを競争原理にゆだねて、国の責任を放棄するものです。　私たちは、国民に安全で安定した食糧供給を続け、また地域農業や地域経済を発展させるためにも、下記事項実現のため、貴職の絶大なるご尽力を賜りますよう要請致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 1、WTO農業交渉では、これ以上の輸入自由化の拡大は受け入れないよう、政府に働きかけていただくこと。　　また、ミニマム・アクセス米を削減・廃止し、食糧・農産物の貿易ルールは各　国の食糧主権を尊重したものに改訂すること。２、国民の主食である米の安定生産・安定供給を保障すべき国の責任を放棄し、水田農業の将来を危うくする「米政策改革」・食糧法改悪はやめ、米価の安定対策や、ゆとりある需給の確率に努めるよう、政府に働きかけていただくこと。